サービスと料金

顧問契約

会計・税務を全面的にフォロー致します。
毎月の月次顧問料(A)と決算時の決算・申告手数料(B)で構成しております。

(A)月次顧問料
年間取引金額

顧問料

5億円以上

ご相談の上決定

3億円以上

50,000円/月(消費税別)

1億円以上

30,000円/月(消費税別)

1億円未満

20,000円/月(消費税別)

(B)決算・申告手数料
事業形態

手数料

個人

100,000円(消費税別)

法人

150,000円(消費税別)

【業務内容】
  • 決算書・申告書の作成
  • 税務相談・記帳指導
  • 試算表作成・経営分析
  • 給与計算・源泉所得税の管理・年末調整
  • その他会計・税務に関する作業全般

※記帳代行は含まれておりません

業務内容の説明はこちら

決算・申告のみ(確定申告のみ)

毎日の会計業務は自分で行うので、決算と申告だけお願いしたい・・・という場合は次の料金で対応させていただきます。

個人の方
年間取引金額

手数料

1億円以上

ご相談の上決定

5000万円以上

120,000円(消費税別)

1000万円以上

100,000円(消費税別)

1000万円未満

50,000円(消費税別)

法人の方
年間取引金額

手数料

1億円以上

ご相談の上決定

5000万円以上

150,000円(消費税別)

1000万円以上

120,000円(消費税別)

1000万円未満

100,000円(消費税別))

【業務内容】
  • 決算書・申告書の作成
  • 税務相談・記帳指導

※記帳代行は含まれておりません

業務内容の説明はこちら

相続税

相続する財産の金額によって次の料金を設定しております。

年間取引金額

手数料

2億円以上

ご相談の上決定

1億円以上

700,000円(消費税別)

6000万円以上

500,000円(消費税別)

6000万円未満

300,000円(消費税別)

【業務内容】
  • 相続税申告書の作成
  • 遺産分割協議書の作成
  • 相続に係る税務・法律相談

事業内容の説明

決算書・申告書の作成

個人も法人も必ず1年に1度、決算書と確定申告書を作成し税務署に提出しなければいけません。
決算書は1年間の事業の損益を計算したもの、確定申告書は損益に基づいて税金を計算するものです。
会計・税法の専門的な知識を必要としますので、税理士や会計士がその作成に関わるケースが多いです。

税務相談

税金に関する事案については、会社のこと、個人のこと、従業員のこと、何でもご相談に応じます。
また税金に限らず、社会保険や銀行融資などお金に関する案件すべてのご相談に応じます。

記帳指導

現金帳や預金帳などの会計帳簿の作成方法を指導させていただきます。
毎日のお金の動きは帳簿に記録していただく必要があります。
決して難しい作業ではありません。要領、ポイントが分かれば誰でもできるようになります。

記帳代行

上記の帳簿作成を代行して請け負うサービスです。
領収証、通帳コピー、請求書などをお預りして、会計帳簿を作成します。

試算表作成・経営分析

毎日のお金の動きを会計帳簿に記録することで、貸借対照表・損益計算書の基礎となる数字ができあがります。
その数字に間違いがないかをチェックするものが試算表です。会計期間の中途で作成する仮の決算書と捉えて下さい。
作成時点での貸借や損益の状態が分かりますので、経営状態の把握、経営判断をするのに非常に重要です。
銀行へ融資を申込みする場合などにも必要です。

給与計算・年末調整

給与の計算には源泉所得税を始め、社会保険料、雇用保険料など様々計算すべき要素があります。
給与をもらう人については12月に「年末調整」という作業をすることで、個人の1年分の税金を確定させる必要があります。 これは税務署の代わりに会社が作業をする必要があります。個人の給与に関する重要な作業ですので税理士が関わるケースが多いです。

源泉所得税の管理

従業員に給与を支払う場合はもちろん、社長が会社から給与をもらう場合も源泉所得税という税金が発生します。
従業員が多い会社は毎月、小さな会社でも必ず年2回は源泉所得税を計算して税務署に報告・支払しなければいけません。源泉所得税を支払わなかった場合などの税務署からのペナルティーは厳しいので確実に管理しておく必要があります。

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